補助金制度のご案内

申請代行

当社にて申請代行いたします。


当社にて設置工事させていただいたもので、補助金の対象になるものに関しては補助金申請を代行手続きいたします。工事前事前ご相談・工事後の申請を問わず、疑問などお気軽にご相談ください。


住宅用太陽光発電導入のための補助金制度について

補助対象機器

「平成24年度 住宅用太陽光発電導入支援補助金」の対象となる太陽光発電システムは、設置される住宅において発電した電気が消費され、性能・品質、価格について、要件を満たしている必要があります。
1.太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの(全量買取は対象外)。
2.住宅の屋根等への設置に適した太陽光発電システムであること。
3.太陽電池モジュールの公称最大出力合計値、またはパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれかが、10kW未満であること。
4.変換効率が一定の値以上であるもの。
5.JETまたはJET相当の「太陽電池モジュール認証」を受けていること。
6.性能保証、設置後のサポートがメーカーによって確保されているもの。
以上を満たし、メーカーからJ-PECに登録されたものであること。

応募期間

申込日が平成24年4月19日以降の平成24年度 住宅用太陽光発電導入支援補助金【40で始まる受理番号】の申請に関するもの。
期間:2012年4月19日(木)~2013年3月29日(金)
※申請の合計金額が予算に達した場合、補助金事業期間であっても事業が終了されます。

補助金額

交付額の限度
一電灯契約(既設分がある場合は、既設・増設の合計)あたりで、太陽電池モジュールの公称最大出力合計、またはパワーコンディショナの定格出力合計のいずれかが10kW未満であれば、補助対象となります(両方が10kW以上になる場合は補助対象外)が、太陽電池モジュールの公称最大出力合計が10kW以上の場合は、補
補助金交付額の上限は、349,650円になります。

補助金の申請方法

1.補助金交付申請書(兼完了報告書)の提出
太陽光補助金の申請手続きでは、補助金申込受理決定後に対象システムの工事を行い、電力を受給開始されたら、補助金交付申請書(兼完了報告書)を提出します。
2.提出時に必要な写真の種類と提出書類
「新築」「既築」「建売」等の設置建物の状況による区分や、「戸建」「集合住宅」「設置場所の住民登録状況(住民票のある住所かどうか)」等によって、添付する提出書類が異なります。

詳しくは下記をご覧ください。
一般社団法人太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)
http://www.j-pec.or.jp/


定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金について

補助対象機器

本事業で対象とする蓄電システムは、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、且つ安全等を定めた「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金の補助対象基準」(以下「補助対象基準」という。)に準拠していることが、第三者である指定認証機関の認証や審査に基づきSIIにより認められているものとする。なおリチウムイオン蓄電池部は、リチウムの酸化、還元で電気的エネルギーを供給する蓄電池とする。
※「補助対象基準」は、SIIのホームページを参照。
※中古品は対象外とする。
※申請代行手数料は、補助対象とならない。

応募期間

予約申請 平成24年3月30日~平成25年12月31日(予定)
交付申請 平成24年3月30日~平成26年01月31日(予定)
※申請の合計金額が予算に達した場合、補助金事業期間であっても事業が終了されます。

補助金額

蓄電システム機器費 定率1/3(上限あり)
1.SIIが認める蓄電システムを設置する個人(個人事業主含む)の場合は、補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。
2.SIIが認める蓄電システムを設置する法人の場合は、補助金額の上限を1億円としその範囲内で機器費及び付帯設備費、工事費の合計額の1/3を補助する。また、工事費の補助金額は機器費の補助金額を上限とする。
但し法人であって、SIIが認める蓄電システムを民生用住宅の専有部分に設置する場合、当該部分一件当たりの補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。

補助金の申請方法

補助金の申請は、対象となる蓄電システムを設置する前後において、以下の必要な申請を行うこととする。
1.予約申請
対象となる蓄電システムを契約または購入、設置する前に予約申請を行うこと。SIIにより予約申請が認められた場合、予約決定通知が発行される。
※補助対象機器であって、予約申請の開始前に契約または購入、設置された機器については、補助対象外とする。
2.交付申請及び設置完了報告(実績報告)
予約決定通知書を受け取った後、速やかに予約申請時に設置を予定した蓄電システムの契約または購入、設置を完了させ、交付申請を行うこと。SIIにより交付申請が認められた場合、確定通知が発行される。
※交付申請は、設置工事の完了報告(実績報告)を兼ねるため、補助対象機器の設置工事完了後に合わせて申請手続きを行うこととする。

詳しくは下記をご覧ください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
http://sii.or.jp/

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